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- 私たちジャパンサービスは、保険代理業を家業から企業へ発展させ、組織化され自立した、永続性と社会性を追求する事業として、次世代へつないでいく
- 正義感ある経営で業界を牽引し、持続的成長が可能な業界にしていく
- ５０年後１００年後も、ここにジャパンサービスという代理店が存在し地域に貢献する
- これがお客さまと地域に対する責任を全うする真の姿であると確信しています
- 事故のご連絡 ０１２０−７２７−１１０
- ご契約内容の変更 ０１２０−３９４−９５６
上記のフリーダイヤルにご一報いただければ、専門スタッフが対応いたします。
営業時間内に改めて当社担当者からご連絡いたします。
２００８ 第１０回 ＲＩＮＧの会 横浜オープンセミナー
- テーマ : これからの代理店経営を語る・・・あなたの未来戦略に一石を投じる・・・
当社の小谷田がパネリストとして参加します。
RINGの会横浜オープンセミナー
経営革新計画承認企業
- 当社は「中小企業新事業活動促進法」に基づく経営革新計画を申請
北海道知事よりその承認を受けております。
「ご契約内容確認」へのご協力のお願い
- 当社は、ご加入いただく保険の内容について、より深くご理解いただいたうえで、お客さまのご希望にそった最適な安心をご提供したいと考えております。
- この点を踏まえ、当社では、「ご契約内容確認シート」を用意し、お申込みいただくご契約内容が「お客さまのご希望にそった内容になっているか」、また「お客さまに対して適切なご契約を適正な保険料（掛金）でご提供できているか」の説明を行い、お客さまも一緒にご確認いただく手続きを行っております。
- お客さまが内容をご確認されましたら、「ご契約内容確認シート」にご署名いただき、保険契約申込書とともにご提出いただきますよう、ご協力をお願いいまします。
ご契約者様向けサービス
- 個人のお客さま
- インターネット上で、お客さまのご契約内容の照会が可能です。
- 変更手続き、各種ご請求、その他サービスなど、ご契約者のみなさまへの
サービスを提供していきます。 - ニュースレターの配信 【毎月】
サンプルを見る【PDF形式、418KB】 ⇒
ニュースレター
配信ご希望は左記メニュー【NL配信登録】からご登録下さい。
- 法人のお客さま
- 「事故防止倶楽部」とは企業の自動車事故防止を支援するサービスです。
- 当社の自動車保険契約者のみなさまは自動的に「事故防止倶楽部」の会員に
登録されています。 - 会員のみなさまは証券番号を入力することでご利用可能です。
- マネジメントレポートの配信 【毎月】
サンプルを見る【PDF形式、246KB】 ⇒マネジメントレポート
配信ご希望は左記メニュー【MR配信登録】からご登録下さい。
当社の取り組み
- 当社が保険代理店専門メールマガジン【ｉｎｓｗａｔｃｈ】Vol.400(2008.03.31)に紹介されました
======for agents ofinsurance================================weekly======
【 ｉｎｓｗａｔｃｈ 】Ｖｏｌ．４００
===============================================Vol.400 2008.03.31=======
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【５】保険流通最前線 中崎 章夫
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JSパートナー制度テコに躍進するジャパンサービス（旭川）
◇地域密着専属代理店の大型化の試み
北海道旭川、旭山動物園に向う動物園通りに３階建てのオフィス事務所を有す
る株式会社ジャパンサービス（代表者小谷田正彦氏43歳）がある。営業支援、バ
ックオフィス機能を備えた地域密着型専属代理店として、業務委託契約方式をテ
コにした合併大型化による保険会社のミニ拠点化を目指す。そのためのプロ代理
店タッグスクラム構想「JSパートナー」制度を構築し、販売条件厳格化や手数料
の低下で、厳しい環境に直面する高齢・個人代理店や兼業代理店に対し、事業継
続を前提にした合併工作や業務提携を展開する。
代理店経営の健全性を確保するため、業務コストの圧縮に努める。組織運営の
透明性確保から業務プロセスの見える化を徹底し、また同じ組織の一員としての
存在感、チームワークを大事にし意欲ある、納得いく参画による収益性向上につ
なげている。http://japan-s.jp/
現在、社員７名(営業５、事務２）、委託型使用人のJSパートナー10名。損保
ジャパン専属で、現在、取り扱い保険料４億5000万円。顧客数は、法人328社、
個人4200人。
◇３年で手数料６倍に
各地で代理店間で合併・大型化工作を試みるも失敗するケースが多い中で、同
社では独自の経営手法で合併モデルを作り上げた。2003年から2006年までの３年
間で手数料６倍(2006年度7600万円）にするとともに、人件費割合を大幅に下げ
る方法、消費税を節約する方法、福利厚生費を節約する方法などにより経費の大
幅削減にも成功している。
◇JSパートナー制度
同社は、1990年に個人代理店としてスタート、2004年に組織変更し、ジャパン
サービスに社名変更、バックオフィスを構築するとともに、地域の小規模プロ代
理店とタッグスクラムを組む構想を打ち出す。
この際に、代理店の立場で販売体制構造改革をとらえ、目指す代理店像を明確
化し、代理店業を家業から企業へ発展させ、組織化され自立した永続性ある事業
として、次世代につないでいくことを使命と決める。また５０年後１００年後も
旭川の地に存在し続けることが顧客、地域に対する責任とした。
◇リタイアメントプランも
参画するJSパートナーに対して、同社としては、募集業務委託契約制度に基づ
き、営業支援、事務処理、顧客対応機能といったバックオフィス・フロントオフ
ィス機能を提供することで、営業に専念できる仕組みを提供する。パートナーに
は自宅に損保J−ネット簡易版の導入を推奨し、週１,２回の担当スタッフの打ち
合わせ、さらには毎偶数月開催のJS業務連絡会への参加を義務付ける。
扱い保険料に応じた４ランクの業務委託手数料スキームの明確化（1000万円以
下から3000万円以上まで、同社手数料割合で35％〜65％）するとともに、パート
ナーが将来(１年目から５〜１０年目まで)退社される際のリタイアメントプラン
（取り扱い手数料の50％〜10パーセント）の明確化を図っている。
◇経営革新計画の承認企業に
また、事業の社会性、自主性を求める観点から透明性の高い事業経営モデル構
築を明確にし、2007年12月には「中小企業新事業活動促進法」に基づく北海道知
事より「損害保険代理店の営業支援、バックオフィスサービスの提供」で経営革新
計画の承認を得ている。
