共済制度
中小企業基盤整備機構共済制度
損害保険ジャパンと独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小機構」との提携により、
二つの公的共済制度を取扱うことが可能になりました。
- 小規模企業共済
もうみなさまがよくご存知の中小企業経営者向け退職金制度
確定申告書を見ていただければわかりますが、基礎控除・配偶者控除等がある
「所得から差し引かれる金額」の欄に【小規模企業共済等掛金控除】があります。
このため経営者の所得税・住民税の軽減に大変効果があります。
ご自分で税負担の軽減効果を確かめてから、掛金月額を決めることが出来ます。
まずは、シミュレーションをしてみましょう！
加入シミュレーション
- 経営セーフティ共済
これもご存知「中小企業倒産防止共済制度」です。取引先が倒産し、売掛金債権等が
回収困難となった場合に、共済金の貸付が受けられる制度です。総額３２０万円まで
積立が可能で、掛金総額の１０倍（最高３，２００万円）までの貸付が受けられます。
メリットは全額損金。掛金納付月数が４０ヶ月を超えると掛金総額に対し１００％の
解約手当金が受取れます。
